市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
ＳＤＧｓは、すでにご承知のとおり、２０１５年９月に国連加盟国１９３カ国の全会一致で採決された世界共通の目標です。貧困や差別、そして環境問題など地球上のあらゆる課題に取り組み、２０３０年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すための目標です。 本町では、庁舎前面にＳＤＧｓの取り組み宣言を掲示するとともに、ＳＤＧｓ推進企業認定制度を設けるなど、積極的に取り組んでいることが伺えます。
ＳＤＧｓは、すでにご承知のとおり、２０１５年９月に国連加盟国１９３カ国の全会一致で採決された世界共通の目標です。貧困や差別、そして環境問題など地球上のあらゆる課題に取り組み、２０３０年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指すための目標です。 本町では、庁舎前面にＳＤＧｓの取り組み宣言を掲示するとともに、ＳＤＧｓ推進企業認定制度を設けるなど、積極的に取り組んでいることが伺えます。
議員のご質問にもありますように、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標の略称であり、国連加盟193か国が2030年までに達成するために掲げた17の国際目標と169のターゲットで構成されております。その中身は、貧困や飢餓の問題、教育や健康、福祉、エネルギーや気候変動、海や山の豊かさなど非常に多岐にわたり、課題解決という視点に加え、働きがいや経済成長までも視野に入れたものとなっております。
ＳＤＧｓは、すなわち持続可能な開発目標でありますが、2015年の国連総会で採択され、2030年に向けて全ての国連加盟国が共有して取り組む貧困、教育、気候変動などの17の大きな目標と、169の具体策で構成された世界の共通目標であります。目標達成の年次まで10年となりました。本市甲州市の現在の第２次総合計画においてこのＳＤＧｓをどのように取り入れ、推進しているのかお尋ねします。
平成２８年７月７日に、核兵器禁止条約は、ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約交渉会議で、国連加盟国の約３分の２に当たる１２２か国の圧倒的多数の賛成をもって採択されました。同条約は、５０か国目の批准書が国連に寄託された後、９０日で発効します。今年９月４日現在、既に４４か国が批准し、同条約の発効は時間の問題となっています。 核兵器廃絶の流れは世界的な流れです。
新技術の活用により少子高齢化、過疎化などを克服する社会の実現が期待されるというこういう表現でありますので、さらに、この2015年９月の国連サミットで採択をされていますＳＤＧｓ、つまり持続可能な開発目標でありますけれども、これは2016年から2030年までの15年間で国連加盟の193の国が達成するために掲げた目標であるわけでございます。
核兵器禁止条約が、２０１７年７月７日にニューヨークの国連本部で開かれた交渉会議で、国連加盟国の約３分の２に当たる１２２か国の圧倒的多数の賛成をもって採択をされて、３年がたとうとしています。昨年１２月の第７４回国連総会は、同条約の早期の署名と批准を呼びかける決議を、賛成１２３か国、反対４１か国、棄権１６か国の圧倒的大差で採択しました。
議員ご承知のとおり、先ほどの話のように、ＳＤＧｓは2015年９月の国連サミットで採択されもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標でございます。貧困や飢餓、健康や教育、エネルギー、産業技術革新、住み続けられるまちづくりなど、17項目の幅広い目標が定められており、誰一人取り残さない社会の実現を目指したものであります。
こうした地球規模の問題と向き合うため、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、産業や健康、福祉、気候変動等の17分野にわたる目標と169の項目から成る持続可能な開発目標が掲げられ、誰一人取り残さないという理念の下、国連加盟193か国が各自治体、企業、ＮＧＯなどを含めた全ての主体が関わり、達成を目指すとしています。
貧困や格差、気候変動やエネルギー、健康増進、教育の拡充、経済成長などの世界が抱える問題解決に向け、国連加盟国193か国が2016年から2030年末の達成を目指し取り組む目標であり、17の目標と各目標を達成するための169のターゲットで構成されております。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、地方自治体や民間企業でその理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しております。
持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、2015年の国連総会で採択され、2030年に向けて全ての国連加盟国が共有し取り組む、貧困、教育、気候変動など17の大きな目標と、169の具体策で構成された世界の共通目標であります。2020年を迎え、目標達成年次まで行動の10年となりました。
請願趣旨にあるとおり、核兵器禁止条約は国連加盟国の３分の２に当たる１２２カ国の賛成で採択されまして、その内容は、核兵器の開発実験、生産、製造及び保有、貯蔵、使用、使用の威嚇を禁止するものでございます。その後、この条約に署名をした国の数は８１カ国、そして、それぞれの国がそれぞれの国内の手続を経て、３５カ国が批准をしたということであります。
ＳＤＧｓ持続可能な開発目標につきましては、2015年９月、第70回の国連サミットにおきまして、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択をされたことにより、誰一人取り残さないを基本理念に、全ての国連加盟国が2030年までの達成を目指す、経済、社会、環境などの17の目標と169のターゲットが定められたものであります。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標については、全ての国連加盟国が2030年までの達成を目指す貧困や教育、環境などの分野における17の目標であり、行政を初め民間企業におきましても、各目標の達成に向け、取り組みが始まっております。
2017年7月7日に国連本部で開かれた国際会議で、国連加盟国193か国の3分の2に当たる122か国が賛成して、核兵器禁止条約は採択されました。この国連会議には、日本の被爆者も参加して、この会議の成功のため寄与し、日本の被爆者が大きな役割を果たしてきました。広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ国際署名）の運動では、被爆者団体をはじめ、広範な団体が協力して進められました。
2017年7月7日に国連本部で開かれた国連会議で、国連加盟国193か国の3分の2に当たる122か国の賛成で、核兵器禁止条約は採択されました。この条約は、人類史上初めて核兵器を違法化する条約です。この国連会議には、日本から被爆者、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協や、原水爆禁止日本協議会など市民団体の方が参加し、会議の成功のために奮闘しました。
ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標でございます。英語表記のサスティナブル・デベロップメント・ゴールズの略称でＳＤＧｓと表現しております。 本市におきましては、世界農業遺産認定に向けた取り組みの中で研究しておりますので、その内容をもとにお答えをさせていただきます。
しかし、昨年１２月国連において「家族農業の１０年間」が国連加盟国１０４カ国の賛成で可決され、２０１９年から２０２８年が「家族農業の１０年間」になることが決まりました。世界各国、各地域で小規模、家族農業を政策の中心に位置づけようとする国際的な流れが定着、拡大していることを示しています。 今求められているのは、小さな家族農業を再評価し、政策的に支援することです。
貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指す、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、地方自治体や民間企業で、その理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。ＳＤＧｓで掲げる17の目標は、一つ一つが互いに関連しており、経済、社会、環境におけるさまざまな課題解決の糸口となります。
122カ国という国連加盟国の約３分の２という国々がこの条約に賛成しました。核兵器禁止条約は歴史上初めて核兵器を条約という国際法によって明文で違法なものにしましたし、核兵器は製造、保存から、これを用いて威嚇することまで、毒ガス兵器などと並んで人道上許されないものとなりました。
今年７月７日に、ニューヨークの国連本部で開かれた国連会議で、国連加盟国193カ国の約３分の２に当たる122カ国の賛成（棄権１、反対１）で、核兵器禁止条約は採択されました。人類史上初めて核兵器を違法化する核兵域禁止条約です。 採択後、40カ国近くの政府代表が発言し、歴史的な条約採択をたたえ、評価しました。